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「自分のお金」に興味を持とう!給与天引される社会保険の内訳を知りましょう。

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ワタクシ事ですが、、3月から働き始めた転職先の初給料が先日振り込まれました!

前回もお伝えしたように、過去5年間は社会保険も無い非正規雇用者だっただけに今回は久々に給与天引き項目が多い多い。

 

てな訳でそこんところを復習したいと思います。

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しっかり興味を持って知っておこう!

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ではまず、僕の給与明細から大公開したいと思います。

 

総支給額  270,000円

交通費      6,336円

計   276,336円

 

厚生年金  24,464円

健康保険  13,790円

所得税   5,850円

雇用保険  1,382円

計  45,486円

 

差し引きで手取り額は230,850円です。

いや〜転職前の手取り換算額は約19万程でしたからね、、ありがたやありがたや。

僕の会社は企業年金やら何かの積立等はありませんのでシンプルにこんな感じになっています。

 

で、問題はここからです。

ちゃんと給与明細の内容を理解していますか?

例えば人から「厚生年金いくら引かれてる?」「所得税は?」と聞かれてパッと答えられるくらい興味を持って把握していますか?

 

これ、僕の友人とかに聞いても「〇〇円だよ!」と瞬時に答えられる人はほとんどいません。

だいたいが「え〜っと・・・よく見てないからわかんない」と言います。

 

みんな天引き後の手取り額はちゃんと把握してますけどね、、

その中身まで知っている人ってほんと少ない。

 

でも社会人たるもの。と言うか、自分の給与の内訳くらいちゃんと理解して興味を持っておきたいですよね〜。。

例えばこれから資産形成を始めようとする場合にはまずはこういう所から「自分のお金」について考えていきたいものです。

 

という訳で一般的な社会人に共通する天引き項目を復習したいと思います。

厚生年金保険料

まずはこちら。

各天引き項目の中で最も大きい金額なのがこの厚生年金保険料ではないでしょうか。

 

その保険料額は各々の月収に応じて以下のように決められています。

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毎月の基本給に加え、残業代や交通費等含めた総支給額で見ます。

僕の場合、毎月の月収+交通費で約276,000円なので、、、

冒頭でお伝えした通り24,464円が毎月の保険料になります。

 

詳細は厚生労働省のページでも確認できます↓

 

収入が増えれば保険料も増える。その分将来受け取る年金も増える。はず。

 

そして厚生年金保険料は労使折半と言って、働く人間と会社が保険料を半々で支払うシステムです。

僕の保険料24,464円は僕自身が支払う保険料分。そして会社も24,464円を支払ってくれています。

つまり計約48,928円が僕の厚生年金保険料の全額となるんですね〜。

 

将来どれくらい貰えるのか。という疑問はさておき、、会社が半分負担してくれていると考えると得してる感ありますね〜。

ま、実際はそれを考慮した給料設定になってるんだろうけどね。。

 

更に、この保険料額は国民年金の保険料分も含んでいます

平成27年度の国民年金保険料は15,590円なので、考えようによっては24,464円の厚生年金保険料を自分が負担するだけで国民年金&厚生年金の両方に加入できている。と言う事ですね。

 

あれこれ悲観的に考えてもしょうがないので、僕は勝手に「随分お得だなぁ〜」だなんて考えるようにしてます。。

健康保険料

さて次は健康保険料ですね。

こちらも厚生年金同様、月額の収入によって細かく保険料が定められています。

 

僕の場合、毎月の負担額は13,790円。そしてこちらも労使折半なので、会社も同額の保険料を負担してくれています。

つまり本来の保険額は自己負担分の倍額です。

協会けんぽ:保険料額表

 

社会保険に加入していない場合は国民健康保険に加入するわけですが、、健康保険と国民健康保険にはある違いがあります。

それは、、、

傷病手当。

 

ケガや病気で4日以上会社を休んだ場合、標準日額報酬の3分の2の手当金が最長1年6ヶ月まで受け取れる制度です。

国民健康保険の場合はこの制度はありません。

 

民間の保険にもこうした休業時の収入を保障するものがありますが、健康保険に加入できる立場にあれば基本的に不要ではないでしょうか。

個人的にも国保から健保加入になったことで自動的にいざというときの傷病手当を確保出来ている訳ですから、、安心です。

 

そして僕が社会保険に未加入だった総支給額24万円の頃の国保年税額は168,100円。月当たりにすると約14,000円でした。

 

今回転職にともなう社会保険加入では総支給額27万6千円で健康保険料は月13,790円。

傷病手当もゲットしながらむしろ保険料はダウンしています。ありがたやありがたや。。

 

当然国保同様に、高額療養費制度も使えます。

これは月当たりの医療費が高額になっても、ある一定の金額以上は負担しなくて良い。という制度です。

参考2015年より高額療養費制度改正。やったぜ低所得者は3万円以上の負担減。

 

こういう事を知らずに言われるがまま民間の医療保険に加入する人が多いような気がします。

最終的には当人の自由でしょうが、僕個人的には民間医療保険は不要のスタンス。

健康保険で充分です。

所得税

では次に所得税。

そのまんま所得にかかる税金です。

 

お金を使うにも稼ぐのにも税金を納めなきゃならないんですね〜。。

 

こちらも収入や扶養(養っている)家族の人数等によって細かく額が決められています。

こんな感じ↓

スクリーンショット 2015-04-28 9.21.11

詳細はこちらから

養う家族がいればその分税額が安くなりますよと。独身は高いですよと。

そして給料が上がれば上がるほどその料率も上がりますよと。

 

所得に応じて5%〜最高で45%もの所得税が徴収されます。

低所得者からは少なく、高所得者が多く徴収されます。

 

注意したいのは、社会保険控除後の金額から税額計算されるところ。

つまり厚生年金や健康保険、雇用保険分を差し引いた金額に対してのみ所得税を掛けますよ〜ということ。

純粋な手取り額に対してのみ税金発生しますよ〜ってことですね。

 

そして社会保険料以外にも所得税の「割引券」に適用できる支出がなんかあれば、それは年末にまとめて計算し直しますよ〜

というのが年末調整です。

参考知らない人が多すぎる!年末調整を知りましょう。還付金を試算。

 

僕の場合だと個人型確定拠出年金の掛金全額が所得税の割引券に出来るので、年末に調整して払い過ぎた税金が戻ってくるはずです。

その他にも医療費(要確定申告)や生命保険料等も割引券の対象になります。
こういった割引券があればあるほど所得税は安くなるので、控除証明書は忘れずに提出しましょう!

雇用保険

さあ、最後の雇用保険料です。

文字通り雇用の保険。失業保険ですね。

 

もちろん月収の全額とはいきませんが、解雇なり自分の都合での退職なり、無職になった際に一定期間手当が支給されます。

 

ただし注意したいのは、自己都合での退職の場合は3ヶ月の待機期間があること。

3ヶ月間はまるまる給付を受けることができません。

解雇の場合は7日間の待機です。

 

「自分の都合でやめるんだから3ヶ月は自分でどうにかしなさいよ〜」ってことですかね。。

そして3ヶ月を過ぎれば無条件に給付を受けられる訳ではなく、定期的にハローワークに通い「求職活動してますよ〜」という認定を受けなければなりません。

 

一生懸命仕事さがしてるんだけど、でも見つからないんだよね。

という人に始めて給付が行われる訳です。

 

実際は例えばリクナビネクストや各種求人誌等で職探しをすることがほとんどだと思いますが、

それだけでは「求職している」という認定を受けられません。

ハローワークで求職相談なり、PC検索なりをする必要があります。

 

実は僕自身も以前こうして失業給付を受けたことがあります。

自己都合退職だったので3ヶ月の待機期間はあるし、ハローワークに通う必要もあったし、

いくら給付を受けるためとは言えかなり面倒くさいし煩雑に感じた憶えがあります。

 

毎月保険料を負担しているだけに、給付を受ける権利は重々あるものの、、出来るだけ雇用保険のお世話にはなりたくないですね〜。。

給与天引き分も「自分のお金」です。

ざっと代表的な各天引き項目を振り返ってみましたがいかがでしょうか。

 

やはり思うのはこれら各天引き分も紛れもない「自分のお金」ということ。

 

天引きだろうがなんだろうが自分自身が支払っているオカネに変わりはないわけで、そのことについて最低限興味を持つのは当然なことのように思います。

がしかし。僕自身も昔はそうでしたが、一度自分の財布に入ってそこから支払らっているのならともかく、最初から天引きで支払われているとどうにも自分が支払っているという感覚が薄れるもの。

不思議です。

 

例えばこれから資産形成を始める、家計の見直しをする、そういう時に厚生年金や健康保険についてどの程度理解があるか。実は結構大事なポイントじゃないかなと思います。

国民年金のみ加入なのか厚生年金にも加入しているのか、見込み受取額はいくらなのか。

医療保険に加入する必要があるのか、保険をかけすぎなんじゃないのか。

そういった事を考える上でも、自分の社会保険費がどうなっているかを知ることは大事なことだと思います。

 

まずは給与明細の受取額だけに興味を取られるのではなく、しっかりと全体を把握していきたいものですね〜。

ではでは。

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