税関係

年末調整の還付金はいつどんな時にいくら戻ってくる?計算方法は?

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秋から冬にかけて恒例のお金の話と言えば、、

年末調整

社員、アルバイト問わず従業員として雇用されている場合に、会社があなたに代わって1年間の税金確定計算を行ってくれる制度です。従業員として雇用されていない個人事業主・フリーランスの方々はこの作業を自ら行う為に「確定申告」を行います。その観点から言えば年末調整とは個人個人が本来行うべき確定申告を会社が「代行」してくれるようなもの。漏れなく行いたいですね。

年末調整の役割や仕組み、気になる還付金の金額やその計算方法、税金の「割引券」と化す所得控除についてなど、年末調整と還付金についてまとめます。

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年末調整とは?その役割と仕組み

年末調整と言えば、戻って来る「還付金」に興味が向きますが、そもそもこの還付金とは一体どういうお金なんでしょうか。

そもそも、年末調整は給与所得者の税金確定のためにあります。給与所得者が支払う所得税と住民税。このふたつの税金の額を計算、確定するのが年末調整の役割です。

所得税の確定

所得税は、「源泉徴収」というシステムによって毎月の給与から自動天引きされる前払い方式。

天引きされる金額は「給与いくら〜いくらまでは〇〇円」と予め決めれています。

国税庁:給与所得者の源泉徴収税額表(月額)

この税額表に沿って、いわば「所得税の定価価格」を毎月納めていくのが「源泉徴収」というシステムです。ただ、これはあくまでも所得税の「定価」であって本来支払わなければならない正確な税額は様々な「割引」によって人それぞれに変わってきます。「割引」とは後述する所得控除のことですが、この「税金割引券」を適用し、本来支払うべき所得税の額を年末調整にて確定します。

年末調整の時期になると加入する生命保険や個人年金保険、確定拠出年金などから「控除証明書」が送られてきますが、これが「割引券」の原本。これを添付して年末調整を行うことで会社が割引計算を行い、本来支払うべき税額を算出します。

住民税の確定

住民税も所得税と同じように、各種割引(所得控除)を適用して年末調整にて支払うべき税額を確定します。

ただ、給与天引きによって一旦前払い納付をしてから年末調整で正確な税額を計算し直す所得税とは違い、住民税は年末調整で確定した税額を翌年1年間かけて支払っていく後払い方式。毎月の給与明細では所得税も住民税も天引きされていますが、正確には所得税は今年の分を、住民税は去年の分を支払っていることになります。

よって、所得税の様に還付や追加徴収が発生することはありません。

つまり年末調整後に還付金があったり追加支払いが発生するのは全て「所得税」に由来している。という事です。

いずれにせよ、所得税と同じく年末調整にて「割引」を適用させる処理が重要になってきますので、例えば年末調整を忘れた、しなかった、確定申告もやらなかった、となれば定価の税額を支払うことになります。

年末調整で還付金はいつ、いくら戻って来るか計算。

還付金があるのはどんな場合?

では年末調整の結果、還付金が戻って来るのはどういう場合でしょうか。

前述したように還付もしくは追徴金が発生するのは所得税に限った話です。1年間毎月天引き支払いした所得税と、各種割引を考慮して計算した本来払うべき所得税額に差額があった場合に還付金として手元に戻ってきます。

多くの人が何かしらの「割引券」=後述する「所得控除」を持っている事がほとんどで、その場合に還付金が発生します。

逆に追加徴収金が発生する場合

還付ではなく逆に追加の支払い、「追徴金」が発生する場合もあります。以下2点がその主な理由です。

扶養家族が減った

逆に追徴金が発生するのは、天引き時に適用されていた割引が途中で無くなった場合。例えば、割引のひとつに「配偶者控除」「扶養控除」というものがあります。配偶者(妻・夫)、子供を養っている場合に受けられる割引のひとつですが、配偶者の収入が扶養の範囲を超えたり、扶養していた子供が独り立ちして扶養を外れた場合には割引が消失することになるので、年末調整で帳尻をあわせるべく追徴金が発生します。

ボーナスが多かった

現在の制度では、ボーナスから引かれる所得税の率が「賞与が年間を通じて給与の5か月分支払われるものとして」算出されています。前述したように所得税はざっくりとした金額を前払いで納めていく制度。ボーナスの金額も月給の5ヶ月分までは織り込み済みだけれど、それ以上になると源泉徴収では対応しきれず、年末調整で追加徴収する必要が出てきます。

国税庁:源泉徴収のあらまし「給与所得の源泉徴収事務」113p

還付金の還付時期

年末調整は1月〜12月までの給与と源泉徴収所得税に対して行うものですので、本来納めるべき税額や還付金の計算は12月分の給与が確定したのち、ということになります。よって早いところでは12月支給分の給与と一緒に還付。遅くとも翌1月や2月の給与に加算して還付されます。

還付金の金額計算

それではもらえる還付金の計算をしてみましょう。

まず還付金とは、

支払い済み所得税と、割引(所得控除)を適用した本来支払うべき所得税との差額

一旦、給与天引きとして前払いした「定価の」所得税と、年末調整にて各種割引券(所得控除)を適用して計算した「実質」所得税との差額が「還付金」となり戻ってきます。

したがって、還付金がどれくらいになるかを事前に計算するには、まず自分が今年一年給与天引きにて支払った所得税の総額が必要です。1年分の給与明細を引っ張りだして確認してみましょう。

所得税確定の実例

例えば、29万円の給与があり、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料を抜いた手取り額が24万円とすると、源泉徴収税額表にある23.9万円〜24.2万円の部分に当てはまります。この場合の所得税定価は6,210円。9月にボーナス支給があり、ひと月だけ11,610円の天引きがあったとしましょう。

この場合、年間79,920円の所得税を「前払い」したことになります。これが所得税の定価。

これに対し、各種割引券(所得控除)を適用して本来納めるべき所得税を計算することで、支払い済み所得税との差額=還付額が判明するわけですが、この「本来納める税額を計算」する作業は多種多様な計算式で成り立つ各種所得控除をひとつずつ算出する必要があり、個人が手計算で出来るような内容ではありません!

ここは文明の理。これらの計算を一気に済ます事ができる大変便利なサイト様がありますので、こちらを活用されることをオススメします。

税金計算機:「所得税・住民税簡易計算機」

上記「所得税・住民税簡易計算機」にて年収や各種控除金額を入力することで本来支払うべき税額が算出されます。

この結果、様々な割引券(所得控除)により例えば本来支払うべき税額が20,215円だったとしましょう。

となれば、定価所得税79,920円ー20,215円=還付金は59,705円ということになります。

税の割引券「所得控除」とは?

前述したように、年末調整とは税の割引券である「所得控除」を適用して本来支払うべき税額を確定する作業。その結果すでに前払いした税額より、確定した税額の方が少なくなることでその差額が還付される仕組みです。

この割引券が多ければ多いほど、額が大きければ大きいほど本来支払うべき税額は下がることになり、結果還付される金額も大きくなります。

所得控除には「年末調整で利用できるもの」と「確定申告でしか利用できないもの」の2種類に分かれます。

年末調整で適用できる「所得控除」

年末調整で適用できる所得控除は以下の13種。

(リンククリックで該当項目にジャンプします↓)

国税庁:所得金額から差し引かれる金額(所得控除)

誰もが利用できる一般的なものから、属性や境遇によって適用されるマイナーなものまで多岐に渡りますが、適用資格があるものは忘れずに申告しましょう。

社会保険料控除

+  社会保険料要件

以下社会保険料を納付した場合

  • 健康保険
  • 国民年金
  • 厚生年金
  • 船員保険
  • 国民健康保険
  • 高齢者の医療に関連する保険料
  • 介護保険料
  • 雇用保険
  • 国民年金基金の掛金
  • 厚生年金基金の掛金
  • 国家公務員共済
  • 地方公務員等共済
  • 私立学校教職員共済
  • 労働者災害補償保険
  • 農業者年金など

ひと口に社会保険料と言ってもこれだけの数があります。毎月天引きされる給与所得者本人の健康保険や厚生年金保険料は年末調整時に自動適用されますが、その他家族の社会保険料や手取りの中から支払った保険料・掛金がある場合は忘れずに証明書を添付しましょう。

控除額

  • 保険料の全額

国税庁:社会保険料控除

小規模企業共済等掛金控除

+  小規模企業共済等掛金控除要件

以下の掛金が対象

  • 小規模企業共済掛金
  • 企業型・個人型確定拠出年金
  • 心身障害者扶養共済制度の掛金
  • 控除額掛金の全額

個人型確定拠出年金(iDeCo)の控除はこの項目になります。いずれも掛金全額が控除対象となるためこちらも証明書を忘れずに添付。

国税庁:小規模企業共済等掛金控除

生命保険料控除

+  生命保険料控除控除要件

以下の掛金が対象

  • 生命保険
  • 介護医療保険
  • 個人年金保険

生命保険料控除では個人で加入するこれら3つの保険種別が控除対象となります。

  • 控除額所得税の控除額
年間保険料控除額
20,000円以下保険料の全額
20,000円〜40,000円保険料×0.5+10,000円
40,000円〜80,000円保険料×0.25+20,000円
80,000円超40,000円
  • 住民税の控除額
年間保険料控除額
12,000円以下保険料の全額
12,000円〜32,000円保険料×0.5+6,000円
32,000円〜56,000円保険料×0.25+14,000円
56,000円超28,000円

国税庁:生命保険料控除

この枠の所得控除を目的として保険加入するのもひとつの手です。おすすめは以下2つ。

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地震保険料控除

+  地震保険料控除要件

以下の掛金が対象

  • 地震保険
  • 火災保険の地震保険部分
  • 控除額支払った保険料の全額(最大5万円)

その名の通り地震保険に加入している場合に得られる所得控除。住まいの火災保険とセットで加入する場合がほとんどで、その地震保険部分のみの保険料が控除対象となります。

国税庁:地震保険料控除

障害者控除

+  障害者控除要件

  • 精神上の障害がある人→特別障害者
  • 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者と判定された人→障害者
    このうち重度の知的障害者と判定された人→特別障害者
  • 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人→障害者
    このうち障害等級1級の人→特別障害者
  • 障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人→障害者
    このうち障害の程度が1級又は2級の人→特別障害者
  • 戦傷病者手帳の交付を受けている人→障害者
    このうち障害の程度が特別項症から第3項症までの人→特別障害者
  • 原子爆弾被爆者に対する援護規定により認定を受けている人→特別障害者
  • 6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人→特別障害者
  • 65歳以上で精神・知的・身体障害者、またが特別障害者に準ずるものとして市区町村等の認定を受けている人→特別障害者

本人、または生計を共にする所得38万円以下の配偶者や扶養家族が障害者に該当する場合に得られる控除。

その程度によって「障害者」「特別障害者」と認定される。

  • 障害者 27万円
  • 特別障害者 40万円
  • 同居特別障害者  75万円

控除額

となる。「同居特別障害者」とは特別障害者と判定されている人でその配偶者や納税者、親族と生計を共にする人のことを指します。

国税庁:障害者控除

寡婦(寡夫)控除

+  寡婦(寡夫)控除控除要件

以下の掛金が対象

  1. 夫・妻と死別し又は離婚した後婚姻をしていない人や夫・妻の生死が明らかでない人
  2. 扶養親族である子がいる人
  3. 合計所得金額が500万円以下

控除額

  • の場合

上記要件①②もしくは①③の要件に当てはまれば一般の寡婦で27万円控除

①②③全てに当てはまれば特別の寡婦で35万円控除

  • 寡夫の場合

寡夫は①②③全てに当てはまれば一般の寡夫で27万円控除

国税庁:寡婦控除寡夫控除

勤労学生控除

+  勤労学生控除対象

  • 給与所得などの勤労所得がある
  • 合計所得金額が65万円以下で、勤労所得以外の所得も10万円以下である
  • 以下特定の学校の学生、生徒であること
    • 小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
    • 専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
    • 認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
  • 控除額一律27万円

これら働きながら学ぶ人が対象で、この要件にあてはまる場合は一律27万円の控除を受けることができる。

国税庁:勤労学生控除

配偶者控除

+  配偶者控除適用要件

  • 民法の規定による配偶者であること。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
    (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
  • 青色・白色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと

上記に当てはまる配偶者を扶養している場合に得られる控除。平成30年以降は所得が1,000万円を超える納税者には適用されなくなった

控除額(所得金額)

  • 900万円以下         38万円
  • 900万円〜950万円以下  26万円
  • 950万円〜1,000万円以下  13万円

国税庁:配偶者控除

配偶者特別控除

+  配偶者特別控除適用要件

  • 控除を受ける人のその年の合計所得金額が1,000万円以下。
  • 配偶者が、次の五つの要件すべてに当てはまること。
    1. 民法の規定による配偶者(結婚している)であること。
    2. 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    3. 青色・白色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。
    4. 他の人の扶養親族となっていないこと。
    5. 年間の合計所得金額が38万円〜123万円以下であること。

前項「配偶者控除」の所得要件に当てはまらない場合、所得に応じて段階的に提供されるのが「配偶者特別控除」

控除額配偶者の所得金額   控除額

  • 38万円〜40万円   38万円
  • 40万円〜45万円   36万円
  • 45万円〜50万円   31万円
  • 50万円〜55万円   26万円
  • 55万円〜60万円   21万円
  • 60万円〜65万円   16万円
  • 65万円〜70万円   11万円
  • 70万円〜75万円   6万円
  • 75万円〜76万円   3万円

国税庁:配偶者特別控除

扶養控除

+  扶養控除適用要件

  • 12月31日現在の年齢が16歳以上の人で以下の要件を満たすもの。
    1. 配偶者以外の親族、又は里子や市町村長から養護を委託された老人。
    2. 控除を受ける人と生計を一にしていること。
    3. 青色・白色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと。
    4. 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
      (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

上記に当てはまる親族を扶養している場合に得られるのが扶養控除。

控除額

  • 一般扶養親族(16歳以上)       38万円
  • 特定扶養親族(19歳〜23歳)     63万円
  • 老人扶養親族(70歳以上同居の老親等) 58万円
  • 老人扶養親族(70歳以上同居老親以外) 48万円

国税庁:扶養控除

基礎控除

+  基礎控除適用要件

  • 特になし。一律に適用

基礎控除はその名の通り、納税者全員に適用される控除。ビンゴで言う所の真ん中の☆印みたいなもの。

控除額

  • 一律 38万円

国税庁:基礎控除

給与所得控除

+  給与所得控除適用要件

  • 給与所得を受けていること

給与所得者、いわゆるサラリーマンの経費計上の名目で受けるのが給与所得控除。給与所得があれば自動的に適用される。

控除額

収入金額      控除額計算式

  • 180万円以下      収入金額×40%か65万円のどちらか大きい方
  • 180万円〜360万円  収入金額×30%+180,000円
  • 360万円〜660万円  収入金額×20%+540,000円
  • 660万円〜1,000万円 収入金額×10%+1,200,000円

国税庁:給与所得控除

住宅ローン控除

+  住宅ローン控除適用要件

適用条件

  • 新築又は取得の日から6か月以内に入居、適用を受ける年の12月31日まで引き続き住んでいること。
  • 住宅ローン控除を受ける年の合計所得が、3千万円以下であること。
  • ローン期間が10年以上あること

物件の条件

  • 新築又は取得をした住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の半分以上が居住用であること。
  • 中古物件の場合、築20年以下であること。
  • 中古物件の場合、耐震基準に適合していること。

上記要件に当てはまる場合に得られる控除。控除額の一例は、

控除額

  • 入居日(H.26.1.1〜H33.12.31) 控除期間10年 年末ローン残高等×1%(最大40万円)
  • 長期優良住宅の場合は最大50万円

ただし、1年目は確定申告が必要。年末調整での控除は2年目から。

国税庁:住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)

年末調整で適用できない「所得控除」は確定申告が必要。

これら、年末調整にて適用できる「所得控除」に加えて、確定申告でしか適用できない所得控除も存在します。

  1. 医療費控除
  2. 雑損控除

これら2つに関しては、年末調整でその申告と適用が出来ず、確定申告にて申請・適用を受ける必要があります。

医療費控除

+  医療費控除適用要件

  • 納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること(未払いの医療費は、現実に支払った年の医療費控除の対象)
  • 10万円以上

上記要件に当てはまる場合に得られる控除。控除額は

控除の対象額

  • 保険金などで補填された金額以外の実費の部分
  • 最大で200万円

となります。大きな怪我や病気で1年間に10万円以上の医療費実費がある場合は確定申告にてこれを申請することで、税の割引券として利用できます。

国税庁:医療費を支払ったとき(医療費控除)

雑損控除

+  雑損控除適用要件

      1. 震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害
      2. 火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害
      3. 害虫などの生物による異常な災害
      4. 盗難
      5. 横領
    • その資産の所有者が納税者本人か、納税者と生計を共にする配偶者やその他親族(所得38円以下)
    • 事業の在庫としての「棚卸資産」、「事業用の固定資産」、「生活に通常必要でない資産」以外の資産

上記要件のように、自然災害や盗難、害虫被害などで直接生活に関わる資産に損害があった場合に得られる控除。

控除の対象額

次の二つのうちいずれか多い方の金額

  • (差引損失額)-(総所得金額等)×10%
  • (差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円

※差引損失額=損害金額+関連したやむを得ない支出-保険補填額

国税庁:災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)

還付金を増やすには所得控除を増やす

以上のように、割引券となる所得控除には比較的誰もが利用できるものから、境遇や属性によって限られるマイナーなものまで、実に多種多様に存在します。

当然、これら所得控除が多ければ多いほど実際に支払う税金の額は少なくなる訳で、該当する境遇や属性にあたる人は余すことなく申請し、積極活用していきたいところですね。

 

しかし、自助努力でそれを増やすこともある程度は出来るわけで、例えば

の3つは個人の取り組み次第で控除枠を増やせる代表格になります。

社会保険料控除は前述の通り様々な公的保険料の掛金全額がその控除額として活用できるものですが、例えばアルバイト・フリーターや個人事業主で国民年金保険料を支払っていなければ、その分の所得控除=税金割引券を自ら放棄していることにもなる訳です。

他にも社会保険料の中では「国民年金基金」は国民年金のプラスαとし厚生年金に加入していない個人が加入する制度。これに加入すれば同様に掛金全額が所得控除として利用でき、老後への備え+所得税の節税にも役に立つことになります。

これと同じく公的年金と私的年金の中間的存在として利用できるのが個人型確定拠出年金(iDeCo)で、これは②の小規模企業共済等掛金控除として同じく掛金全額が所得控除の対象に。

また③の生命保険料控除はその項でも書いた通り、条件を満たした民間の生命保険、個人年金保険、介護医療保険の保険料が所得控除の対象となります。

節税メリットだけではなく商品の選定にも充分注意しなくてはならないですが、これらをうまく活用できれば所得控除が増え、その分税額は下がります。

以上のように税の割引券である所得控除が増えれば増えるほど、本来払うべき所得税額は下がり、結果還付金の額も多くなります。実際にはただ払いすぎた税金が戻ってきているだけですが、年末の給与に上乗せされるのは嬉しいものですよね。

所得控除が欲しいばっかりに無駄な保険契約などが増えては本末転倒ですが、意味のある支出ならば同時に節税にも繋がりメリットは大です。

上手に活用して年末調整に備えましょう!

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