税金の季節。6月です。
先日の国民健康保険税に続き、住民税の通知書もめでたく到着しました。
住民税の決まり方
今年の年税額はタイトルの通りぴったり12万円。
月あたり1万円と何とも切りの良い数字になってました。めでたしめでたし。
ところで皆さんは住民税がどうやって決まっているかご存じですか？
僕は「なーんとなくはね。」ってレベルなんで勉強も兼ねて住民税額の算出を整理してみました。
まずは所得額から
住民税も国民健康保険税も所得税も同じですが、まずは所得額から計算がスタートします。
所得額＝源泉徴収票「給与所得控除後の金額」です。
ちなみにこちら↓僕の平成25年分の源泉徴収票。
さりげなくブログ名が入っとりますが 笑
①の「支払い金額」2,930,000円から給与所得控除額を引くと
②の「給与所得控除後の金額」1,869,600円になります。これが所得金額です。
「支払い金額」から「給与所得控除後の金額」を導き出す計算式があるんですけどややこしいので割愛。
国税庁サイトの下の方で一発計算出来るのでよろしければ見てみて下さい。
「給与所得控除」とは経費のようなもの。
つまり、
「サラリーマンでも色々と経費は掛かるだろうし、給料から経費引いた額から税金計算してあげるよ！」
っていう国の優しさあふれる仕組みの賜物です。はい。
続いて所得控除額の算出
所得額が出た所で更に所得控除額の計算です。
国民年金保険料とか健康保険税とか医療費とか、
「生活に必要な支出には税金を掛けないであげるよ！」って仕組みですね。はい。
サラリーマンの場合は会社の年末調整で計算してくれますが、医療費は年末調整対象外なので自分で確定申告する必要がありますね。
平成25年分源泉徴収票だと僕の場合こうなります。
赤丸数字は源泉徴収票の項目です。
※最後の基礎控除。所得税は38万円、住民税・健康保険税の場合は33万円で計算されます。
住民税の課税標準額を求める
僕の場合は
この計1,171,100円が住民税の課税標準額となります。
この額から住民税を計算していくわけですね。
お気づきの方もいるかと思いますが、控除額が増えれば増えるほど
課税標準額が下がる＝税金が下がる。
ことになりますよね〜。
ここで個人型確定拠出年金。掛金は全額、控除の対象なので税金を下げる効果絶大なんです。
僕は今年に入ってから始めたので来年の住民税は控除額が大幅に増えて税額ダウンしますよ！
(・∀・)
楽しみ楽しみ♪
調整控除
先ほど出てきた基礎控除。これは人的控除という部類のひとつですが、
所得税では38万円、住民税では33万円で計算されます。
この人的控除差額を調整するために調整控除という仕組みがあります。
詳しくはここのサイトが見やすいです。
僕の場合、計2500円が引かれています。
あとは所得割と均等割
課税標準額から市区町村民税6％、県民税4％、各均等割が可算。（自治体によって違う）
調整控除分を引いたら出来上がりです。
ただ払うだけじゃなく理解して払う
こうやって仕組を理解して払うって結構大事なことだと思うんですよね。
「控除額を増やせば税金減るんだー」とか、
「あ、てことは国民年金払ってない人って税金上がるってこと！？」っていう単純なことに気付けたり。
「課税標準額」とか「所得額」「給与控除額」「人的控除」等など。
一回聞いただけじゃピンと来ないワードも慣れてくると案外普通に頭に入ってきますしね。
僕は元来、買い物でも何でも自分がお金を支払う場面では可能な限り理解をしてから支払いたいっていう性分なもんでして、、
税金もそれなりに理解してから払いたいんです。。あースッキリした。
てか、これもエクセルで計算シート作ってしまえばいい気がする。。
上手く出来たら公開しようかなっ