個人型確定拠出年金の受取時には税金がかかるの?:一時金受取の場合編

公開日: : 最終更新日:2016/06/06 確定拠出年金

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きっかけは、相互リンク先であるopalさんのブログ記事↓

Around40 コツコツ happy life:「竹川美奈子著「年利15%で増やす資産運用術」を読んだ<前篇>」

 

上記ブログを隅々まで読んだ結果、とある事に気がついたのです。

 

え、個人型確定拠出年金も受取時に課税されんの!?

 

ということ。

いや、確かに確定拠出年金口座開設時に送られて来た資料にはしっかりその辺りのことも記載されていたんです。ざーっと読んでうっすらその部分も読んだ記憶があります。

でも、「どう掛金を投入していくか」という入口の部分と、「どう運用するか」という中身の部分に気を取られていて、

受取時、つまり出口の部分についてはスルーしていた。というのがホンネです。

 

だって受け取るのなんて30年先(正確には28年ちょい)の話しなんだもーん!

遊園地で言うとまだ入場したばっかり。ひとつ目のアトラクションの行列に並んでいる最中です。その段階で「出口はどこ?どうやって出んの?」なんて考えないじゃないですか普通。

 

でもでも、何のために個人確定拠出年金を利用していて掛金を毎月投入しているのか。と考えるとそれは、、

老後に年金として受け取るため。

まさにこのために利用している訳であります。

 

まだまだ先の話しではありますが、せっかくなんで個人型確定拠出年金の出口部分について学んでみようと思います。

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出口のことも知っておこう。

個人型確定拠出年金はご存知の通り掛金の全額が税金の割引券と化します(所得控除)。

逆に言うとこの掛金に対しては税金が一切掛からないということになります。

 

そして通常20%掛かる運用の利益に対しても非課税。0%です。

 

これだけ税金的に優遇されている仕組みなだけに、無意識の内に、受け取る時にもかなり優遇されるんだろうと勝手に考えていました。

受け取る時にも税金かからないんだろ?

位に勝手に解釈していました。ごめんなさい。

 

現実はそう甘くない。

結論から申しますと、退職金や公的年金と同じルールが適用されるとの事。で実際にどれくらいの税金が発生するのか、というのは条件によってだいぶ変わるみたいなので僕のパターンではどうなるのか試算してみたいと思います。

一時金受取の場合。

貯めた確定拠出年金の資金を一括で受け取る場合と年金として分割で受け取る場合で税金適用ルールが違うみたいです。

まずは一括受取の場合。制度上は「一時金受取」と言います。

この一括受取の場合、適用される税金のルールは退職金に適用されるものと同じものです。

 

具体的には「受取額全額」から「退職所得控除」を引いて残った額の半分に対して税金が掛かる↓

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こんな感じ。

当然、退職所得控除という割引分がどれ程になるかで実際の税金額はかなり変わってきますよね。

 

でその退職所得控除の計算式は↓

スクリーンショット 2014-11-26 15.14.45

※退職金の場合は「拠出年数」をそのまま「勤続年数」に置き換えます。

「20年以上」の800万円という数字は「20年以下」の計算式の満額になります。つまり拠出年数20年を超えると更に上乗せ分が加算。かなり控除額=割引額が増えますね。

 

個人型確定拠出年金の掛金拠出は泣いても笑っても現行では60歳までしか出来ません。それ以降は運用のみ可能。

てことは、早ければ早いほど控除分=割引分が多くなって受取時の税金が下がるってことですね。40歳までに始められるかどうかが分かれ道。

逆に20代から始められれば税金的お得度はぐんと上がりますね!

 

ちなみに掛金の拠出をお休みしちゃうと拠出年数としてカウントされません。下限の5000円でも拠出し続けるのが大事なんですね〜

なるほどなるほど。もし今後拠出可能期間が延長されて65歳まで!とかになったら可能な限り続けた方が良さそうですね。毎月5000円でも。

 

では、実際に僕の場合を試算してみましょう。

  • 現在までの掛金50万円
  • 転職に伴い来年から第二号被保険者で毎月23,000円を拠出。
  • 年6%のリターン

を想定すると運用総額は約2,000万円、掛金拠出年数は29年になります。

以上の条件でまず退職所得控除額は、

800万円+70万円×(29年−20)で計算。

結果1430万円ですが面倒くさいので早見表どうぞ↓

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20年までは1年毎に40万円ずつ増加しますが21年以降70万円ずつ増加していきます。

 

話しは戻って僕の退職所得控除額1430万円を当てはめると↓

スクリーンショット 2014-11-26 15.52.41

ほほう。285万円に対してのみ税金がかかるらしい。。

285万円だと所得税率10%で控除額97,500円、復興特別税が掛かって191,437円になるらしい。住民税は一律10%で285,000円。

19.1万円+28.5万=47.6万円

ちなみにここまで書いてきてなんですが、、全てこちらのサイトで一発計算できます 笑↓

ke!san生活に役立つ計算サイト:「退職金計算」

 

運用総額の2,000万円を全て一括で受け取った場合には47万円が税金として引かれ約1,952万円程になる模様。

47万円か。。痛いな。。

うーん、なんか疑問。

てか何て言うんでしょう、なんか腑に落ちない感ありません??

税務上、退職金と同じ扱いがされてますけどそれってどうなんでしょう。

 

退職金は会社からもらう給料みたいなもの。だから所得税とか住民税を頂きますよってのはわかるような気がするけど、、、

確定拠出年金で積み立ててきたお金って、自分のお金じゃないですか。

 

いや、そりゃ元をたどれば所得として得たお金を積み立ててきた訳だから同じなのかもしれないけど、でも何かこう、腑に落ちない。

 

運用に対する責任・リスクを個人が取る事との交換条件が税制優遇なはず。ならば受取時にもそれなりの優遇処置を施してほしいもんです。

それを退職金と同じルールでまとめられちゃうのは、、なんだかなぁ。。

 

遊園地で例えると、、

「アトラクションは全部自分で動かして下さい。その代わり入場料無料!アトラクション代も全部無料です!!」

※でも出場料が掛かります。

出るときに結局お金取るんかい!!

みたいな? ま、それでも充分に元は取れますけどね。。

 

非課税メリットばかりが取り沙汰される確定拠出年金ですが、受取時まで完全に非課税な訳は無いのです。掛かるところには掛かるのです。

しょうがないですかね。こればかりは。

 

こと一時金受取に関しては掛金拠出期間の長短がモノを言いますので特に短い方はご注意を。そしてさらに所得が無く、所得控除を適用できないと節税メリットを享受出来ないのでご注意を。

所得控除についてはこちらを↓

参考知らない人が多すぎる!年末調整を知りましょう。還付金を試算。

 

一方まだ加入していない方は一刻も早く加入を。

なんやかんや言いつつも、依然お得度は高い制度なので。

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Comment

  1. 麻垣康三 より:

    この記事には、税法上、かなりの問題があるような気がします。

    企業型確定拠出年金の加入者で、「退職金制度は全廃され、確定拠出年金1本」なら、この記事の通りでしょう。しかし、退職金が併給されている場合や、個人型確定拠出年金の加入者で、他に企業からの退職金も受給する、という場合には、『退職所得控除額』の計算が違ってくる場合があることが、所得税法施行令70条に規定されています。

    例えば、ある企業に30年間勤めて55歳で早期退職し、その退職金を受け取った人が、別途、50歳から10年間加入した個人型確定拠出年金を60歳に一時金で受け取った、と仮定しましょう。
    すると、所得税法施行令70条1項2号により、後者分の退職所得控除額は、400万円ではなく、200万円になってしまうのです。

    なお、『重複期間だけを勤続年数と認める』との上記条文の取り扱いは、上記の例では、個人型確定拠出年金の一括受取を70歳直前まで引き延ばせば、免れることができます。『普通の退職金を先行受給』型では、「過去14年以内に他の退職所得がある場合」に限り上記特例を適用、という規定になってるからです。

    逆に『確定拠出年金の一時金を先行受給』して、後の年に普通の退職金を受け取る場合には、「過去4年以内に他の退職所得がある場合」という規定なので、65歳で退職して普通に退職金をもらうつもりの人は、税法上、確定拠出年金の受給を60歳すぐにする方が有利になります。

    何だか、税法の縛りによって、「60歳ですぐ受給する人」と「70歳直前まで受給をしない人」に2極分化しそうな…。仮に年金として受け取ると、税負担だけでなく、国民年金保険料・介護保険料の負担も増えそうです。

  2. 麻垣康三 より:

    上記コメント中「国民年金保険料」とあるのは「国民健康保険料」の誤りにつき、謹んで訂正いたします。

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